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名義貸しの理由

会社設立時に名義貸しが良く行われた理由

会社設立をするためには会社役員を選任しなければなりません。
現在では役員が一人だけで会社設立をすることができるのですが、かつてはそうではありませんでした。

株式会社の場合、取締役が3名必要で、これに加えて監査役が必要でしたから、合計で4名いないと会社設立ができなかったのです。
そのために、実際には1人で経営を行っていくことができるにもかかわらず、名前だけでも取締役を定めなければならなかったのです。
このような理由から名義貸しがよく行われていたと考えられます。

しかしながら、現在の会社法が施行されたことによって、無駄な名義貸しは必要なくなりました。
現在の法律では、取締役会を設置するのなら3名以上必要となりますが、そうではない場合には1名以上の取締役が必要とされます。
ですから、最終的に1人で株式会社設立することができます。

ただ、そのためには要件を満たすことが必要となりますから注意が必要です。
その要件とは株式に譲渡制限を設けることです。
譲渡制限とは、株式の譲渡を制限するもので、具体的には株主総会の承認がなければ譲渡ができません。

すべての株式に譲渡制限をかけなければならないという点に注意が必要です。
このことは定款に記載しておかなければなりませんから、会社設立の時点で考慮しなければなりません。
合同会社の場合には、取締役や株主といったものがなく、社員という立場しかありません。
社員の数は特に定められていませんから、1人で合同会社設立をすることも可能です。
社員とは出資者であり経営者である人のことを指しますから、株式会社の株主と取締役を兼ねているようなものだと考えられます。
一人だけで出資して、経営を自分だけで行うと言ったことは、合同会社では普通に行われています。

かつて名義貸しが行われていたのは、多くの役員が必要とされたからだと言えるでしょう。
現在のところは1人で設立することが可能ですから、名義貸しをする必要性は低くなったと考えられます。
ただ、他の目的で名義貸しが行われるケースもあります。

たとえば、就業規則で禁じられている副業のために会社設立をする場合、自分の名義で設立するとばれてしまいますから、配偶者など、家族の名義で会社設立をすると言ったことは考え得ることでしょう。
このようなことがある限りは、完全になくなることはないと考えられるのですが、それでも会社法が施行される前と比較するとかなり減ってきていると考えられます。

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